水中に潜り息を潜め、誰にも知られずに一撃必殺の魚雷を発射するカッコ良い忍者のような存在だと思うでしょうか？流線型の美しい船体が静かに海に潜るその姿は、確かに外から見るとカッコ良いかもしれません。ですが、その中での生活はみなさんが思うほど格好の良いものではありません。昔に比べれば随分良くなりましたが、潜水艦乗りの生活と言うのは本当に過酷なのです。

消費税はあらゆる消費行動の罰金とも言われる税金ですから、消費が冷え込むのも当たり前です。
実際、最新の本年1月の家計の実質消費（2人世帯以上）は、消費増税によって実に一月当たり2.8万円も縮小してしまいました。「月2.8万円」といえばかなりの金額。
各世帯の消費トータルのおおよそ1割（9.2％）に相当し、年間で言えば「３４万円」となります。
つまり、消費増税は、確実に私たちを「貧しく」させたわけです。

いまのドイツには、三つの大問題があります。いうまでもなく難民、これもアイデンティティの喪失から引き起こした。ドイツはナチスを抱えた無残な国、酷い国、悪の国と言われ続けてきたことが、ドイツ人の心を破壊し続けてきたと思います。そこでメルケルは、ドイツは立派な国だ、国際社会の模範になる国だと言いたかった。それゆえに、難民はどうぞいらっしゃいと言い出した。隙を作った。そもそも難民は存在するのではない、発生するのです。
今度の欧州の事件で、そのことがやっと分かったでしょう。隙を作った先進国を目掛けて人の波が出現し、移動してくるんです。隙を作ったら負けなんです。
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ドイツ経済の屋台骨となっているのはミッテルスタンドと呼ばれる中小企業群である。ミッテルスタンドはドイツの各地域にバランスよく分布しており、フランスのパリやイタリアのミラノのように一極集中型ではないという特徴がある。日本の中小企業と同じような構造だ。ただ、ミッテルスタンドの各企業はかなりグローバル化が進んでる。

ロッキード事件をご存知だろうか、全日空に導入する新型飛行機の選定に、当時の田中角栄首相が、商社丸紅ルートでのロッキード社から5億円の賄賂を受け取ったとされ「収賄罪だ」マスコミを騒がした事件です。
この時、世のマスコミは「田中を逮捕しろ」「巨悪を捕まえろ」など、それはそれは激しいもので、世の中は田中元首相批判一色染まっていきます。

尖閣、辺野古基地移設、高江ヘリパッド騒動と、いま日本国民の視線は沖縄に集まっていますね。中国が沖縄を自国の領土として狙っていることは、いまや周知の事実です。私たちはもちろん、この安全保障上の危機に真剣に立ち向かわなくてはなりません。